離婚問題
夫婦関係がうまくいかず、夫婦関係を解消したい。婚姻届けはしていないが実質的には夫婦関係（内縁と言います）の解消も離婚と同様です。親権・財産分与・慰謝料・養育費等問題は多岐にわたります。
旭合同法律事務所 岐阜事務所にご相談ください
離婚でお悩みの方
まずはどういう手順で離婚の手続きは進むのか、あなたにとって離婚の獲得目標は何か（親権は譲れない、慰謝料を多くとりたい、財産分与でどれだけ財産を得るのか等）を考え、相手のペースではなく自分のペースで進めましょう。
親権・養育費でお悩みの方
夫婦で合意ができればいいですが、合意ができないと子の年齢や性別などでどちらの親を親権者とするのが妥当か、どちらの親に養育したもらうのが妥当か等々決めていきます。監護していない親が監護している親に支払うのが養育費で、双方の親の収入に従い、決めていきます。一旦決めても事情が代われば変更がききます。
面会交流でお悩みの方
ケンカした親同士が面会交流を続けるのはなかなか難しい場合が多いですが、親が離婚しても子にとっては唯一の親です。子はどちらの親とも仲良くしていたいと思っている場合が多いです。最近では、第三者機関を間に入れて面会交流を行うケースもあります。子の思いを優先して面会を楽しくできるよう工夫して行うことが重要です。また、面会交流に応じてもらえない場合には調停を申し立てる方法もあります。
慰謝料請求でお悩みの方
浮気が原因で離婚する等夫婦関係が壊れたことに責任がある方が他方に支払うのが慰謝料です。なかなか証明が難しいわりに額が多額にはならないので早めに相談して合理的に進めるのがいいでしょう。最近では、不貞相手とのＬＩＮＥのやりとりやドライブレコーダーなども証拠になることがあります。
弁護士に相談するメリット
ストレスなく離婚できる
離婚は大きなストレスになります。弁護士に相談することにより、離婚の手順が分かりますので、それを踏まえて効率的により少ないストレスで離婚を乗り切りましょう。
離婚に備えることができる
同居時から相談をしておくことで、別居までに上手に証拠収集をしておき後日の離婚に備えることができます。財産分与の証拠集めも同居中に行うことが重要です。
的確な助言を受けられる
別居をすればすぐに生活費の問題が出てきます。まずは、何から手を付けるか、その時々に応じて適切なアドバイスを得られます。
離婚・男女問題で気になるポイント
離婚の進め方が分からない
夫婦間の協議でうまく話ができればいいですが、相手がちゃんと話を聞いてくれない、相手の言うことがころころ変わるなど、、話ができないとの相談も多いです。悩んでいればストレスはたまる一方ですので、思い切って調停を申し立てる等早めに相談されることをお勧めします。
慰謝料ってどれくらいとれるの
浮気・暴力など、夫婦関係を壊したことに責任がある方が、ない方に支払うのが慰謝料です。離婚の原因の慰謝料と離婚自体の慰謝料を分ける考えもありますが、どちらも証明が大変な割にあまり金額は高くありません。昔に比べると浮気の慰謝料は低くなっている状況にあります。以前は浮気で離婚した場合、３００万円の支払いが認められるケースもありましたが、最近は２００万円前後が多くなっています。
親権はどうやって決まるの
子の年齢や性別等により様々ですが、まずは子の意思が尊重されます。裁判所は子の環境をころころ変えるのはよくないと考えており、監護を継続している方を優先させる傾向があります。このようなことから、別居時に子供をどちらが監護しているかが非常に重要になってくると考えられます。また、母親が優先される傾向があり、兄弟は分離させない傾向があります。具体的はいろいろですのでまずはご相談ください。
離婚・男女問題の流れ
離婚後の算段
同居している時点での相談であれば、別居をどうするか、親権を取りたいのであれば子を連れて出る必要があります。子と安定的に生活できる住居の確保、生活費の確保等まず生活を維持できる算段をします。
交渉や調停の申し立て
別居すれば、交渉で離婚をするのか、調停を申し立てるのかを考えなければなりません。話し合いができない相手であれば速やかに調停の申立てをした方がよい場合もあります。また、生活費の支払いがなければすぐに生活費を支払うよう調停（婚姻費用分担請求）を申し立てた方がいいでしょう。
譲歩や裁判などのアドバイス
調停で話し合いができればいいですが、何度調停期日を繰り返しても進まない場合は裁判をするしかなくなります。裁判の場合には長期戦になります。譲歩して調停でまとめた方がいいかどうか、アドバイスを受けた方がいい場合が多いと思います。
必要なもの・準備するもの
戸籍・収入の証明
戸籍や給与明細や源泉徴収票等の収入を証明するものが必要となります。財産分与を請求するには、不動産の固定資産税の課税明細書、通帳、保険証券なども必要です。
証拠のまとめ
慰謝料を請求するには、婚姻期間中にどのようなことがあったか簡単にまとめてもらうと相談時間の短縮になります。また、慰謝料を請求するためには探偵の調査報告書、不貞相手とのメールやＬＩＮＥのやり取り、不貞相手とホテルに行ったドライブレコーダーなどの不貞行為が明らかとなる証拠が必要になります。
よくある質問
離婚できますか
互いに離婚に同意すれば協議離婚により、離婚原因を問わず離婚することができます。相手が離婚を拒否している場合には、協議離婚、調停離婚が成立しないため訴訟により離婚をする必要があります。訴訟により離婚が認められるためには法律上の離婚原因（民法770条）が必要となり、不貞行為などが一般的なものです。性格の不一致など法律上の離婚原因がない場合で、相手が離婚を拒否しているときでも離婚が認められることもあります。但し、ある程度の期間、別居をして夫婦関係が完全に破綻していることを裁判所に認めてもらう必要があります。。
親権をとれますか
一般的には母親が親権者になることが多いですが、ケースバイケースというしかありません。裁判所は現状を追認することが多いので、別居をする際に子供を事実上監護していることが重要です。そして、親権を主張するのであれば監護を継続していることが大事です。
養育費を確実にもらうのはどうしたらいいですか
養育費は請求しなければ過去の分の請求が難しくなります。養育費が払われていない場合にはなるべく早く内容証明郵便で養育費の支払いを求めるか、調停の申立てを行いましょう。また、養育費の合意については口約束ではなく、調停調書や公正証書にしておいたほうがいいです。それでも相手方が失職したり状況が変わることはあるので、確実な方法はないと言わざるを得ません。自治体が立替える場合も出始めています。
慰謝料をとれますか
夫婦関係が壊れたことに責任がある方が責任がない方に支払う金銭が慰謝料です。暴力（DV）や浮気などを原因とする場合が多いです。慰謝料の請求をするには証拠が必要となり、浮気では浮気相手とのLINEやSNSでのやり取り、浮気相手とホテルに行ったドライブレコーダーなどが証拠となることもあります。不貞の慰謝料は２００万円から３００万円が相場と言われています。また、モラハラの主張もありますが証明が難しいことが多いです。