交通事故問題

後遺障害の認定結果に納得できない場合,自賠責保険に異議申立ての手続きを行うことになります。しかしながら,医学的に適切な資料等を用意しなければ異議申し立ても認めれません。当事務所では他業種の専門家とも連携をとっていますので,より専門的にアドバイスができると思います。

旭合同法律事務所 岐阜事務所にご相談ください

後遺障害認定でお悩みの方

後遺障害の認定で自分が思った認定がなされず,不満がある方もいらっしゃると思います。
専門的な知識やレントゲンやMRIの画像などそれに基づく証拠を集めなければ後遺障害の異議申し立てもうまくいきません。法律の専門家に任せて適正な後遺障害認定をもらいましょう。

保険会社との交渉でお悩みの方

弁護士に依頼しなければ,自ら保険会社との対応や示談交渉を行わなければなりません。また、保険会社は専門的知識を有していることから、こちらも専門的知識をもって対抗する必要があります。弁護士に依頼すれば,もうあなたが保険会社と話す必要はありません。治療の早期段階から煩わしい交渉を全て弁護士に任せて治療に専念する環境を作りましょう 。

保険会社から治療を打ち切られそうでお悩みの方

保険会社は医療の専門家ではないので保険会社が治療の相当性を決めるわけではありません。
治療費の支払いを打ち切られた場合には健康保険を使って治療を継続することもできます。治療の進め方や治療を打ち切られた場合にどのように対処するか法律の専門家である弁護士にご相談ください。

慰謝料等でお悩みの方

保険会社からの提案は満額で提案されることはほとんどありません。賠償金の基準には,自賠責基準,保険会社基準,裁判所基準など様々な基準がります。弁護士が介入することにより,適正な賠償を獲得することができます。保険会社から示談の提案がありましたら,まずは弁護士にご相談ください。

弁護士費用でお悩みの方

弁護士というと費用が高いというイメージがあるかもしれません。昨今では自動車保険に弁護士費用特約という特約が付されているものがあり,弁護士費用特約に加入していれば,保険でほとんど場合,弁護士費用が賄うことができます。また,弁護士費用特約を使用しても保険料が上がることもありません。ご自分や同居の親族の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付されていれば,使用できる可能性がありますので,ぜひ保険証券等をご確認ください。

弁護士に相談するメリット

治療に専念できる

煩わしい保険会社との交渉は全て弁護士に任せることができるので治療に専念することができます。

プロによる交渉

弁護士が介入することにより,賠償の基準が裁判基準となるので,自分で交渉するよりも多くの賠償金を勝ち取れる可能性があります。

申請等をまかせられる

弁護士が他の専門職種と連携して,保険会社との示談交渉を進めていくので,後遺障害の申請など専門的知識が必要なことも全て任せることができます。

交通事故問題で
気になるポイント

事故から解決までについて

交通事故から解決までの流れについてですが,まず治療に専念して頂くことになります。治療が終了又は痛みが残存したまま症状固定した後,後遺障害の申請を行います。
後遺障害の認定結果が出た後に保険会社との間で賠償金の交渉を行っていくことになります。後遺障害の結果に納得できない場合には異議申立てをすることもできます。

治療と通院について

保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われている場合であっても,最終的に治療の必要性を判断するのは医師になります。医師が治療の必要性を認めていても保険会社が治療費の打ち切りをした場合,健康保険を使って通院することもできます。怪我の状況等にもよりますが、保険会社の言いなりになる必要はありません。

示談案の金額について

慰謝料には,自賠責基準,保険会社基準,裁判基準などの基準があります。自賠責基準は大きな過失がない限り,過失相殺はありませんが裁判基準より低額になることが多いです。自分の過失が少ない場合,弁護士に依頼すれば裁判基準で請求することになりますので,保険会社からの提案より多くの賠償金を得られることとなります。弁護士が介入することにより、後遺障害の等級などによって、保険会社から最終的に支払われる金額が何百万円以上も増えることもあります。

弁護士費用について

弁護士費用特約は,自分の自動車保険の等級が上がることなく使用することができます。また,同居の親族だけでなく,未婚の子供についても事故に遭った場合に弁護士費用特約が使える可能性がありますので,保険会社にご確認ください。
特に,追突事故の被害に遭われた方については,自分の保険会社が動いてくません。相手の保険会社との交渉にお困りの場合には弁護士費用特約の使用をご検討下さい。

過失割合について

過失割合については,相手が二輪車なのか四輪車なのか,信号の有無,道路状況等から判断されることになります。過失割合については一定の基準がありますので,納得できない方は一度弁護士にご相談ください。なお,過失割合について相手方と交渉をしても合意できない場合,最終的には訴訟をして裁判所に判断してもらうことになります。

交通事故問題の流れ

保険会社との交渉

まずはご依頼をいただき,弁護士が資料の収集や保険会社との交渉を行います。

後遺障害の申請等の手続き

治療終了後も痛みなどが残っている場合には、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の申請を行います。後遺障害の等級認定に不満がある場合には,異議申立てをすることもできます。

斡旋手続き・訴訟

過失割合,賠償金額等で示談交渉による話し合いがつかないこともあります。その場合には斡旋手続きや訴訟を行います。

訴訟の提起

訴訟を提起した場合,第1審が終わるまで1年程度の期間がかかりますが,和解により早期解決する場合もあります。

必要なもの・準備するもの

相手方保険会社の連絡先

相手方保険会社と交渉するため

事故状況がわかる資料

ドライブレコーダーなどで過失割合を判断するため

交通事故証明書

事故の相手方や場所,日時を知るため

当方保険会社の連絡先

当方の自動車の損害状況の把握や弁護士費用特約の使用に必要

よくある質問

保険会社に治療が打ち切られそうだがもっと伸ばすことができないか。

保険会社が治療を打ち切るということが良くありますが,これは保険会社から病院へ治療費を支払わないというだけで,自ら治療することができなくなるわけではありません。治療の相当性については,本来保険会社ではなく専門家である医師が判断することになります。このようなことから治療を受けている医師に相談し適切に判断することが大切です。保険会社から治療費の支払いが打ち切られたとしても,ご自分の健康保険を使用して治療を継続し,治療の相当性が認められれば,後から請求することも可能です。
また,弁護士が介入することにより,治療期間を若干延長してくれる可能性もあります。

後遺障害の認定結果に納得できません。

後遺障害の認定結果に納得できない場合,自賠責保険に異議申立ての手続きを行うことになります。しかしながら,医学的に適切な資料等を用意しなければ異議申し立ても認めれません。当事務所では他業種の専門家とも連携をとっていますので,より専門的にアドバイスができると思います。

交通事故で健康保険は使用できないのですか。

交通事故でもご自分の健康保険を使用して,治療を行うことは可能です。旧厚生省の通達でも健康保険が使用できることを明確に述べています。

過失割合はどのように決まるのですか。

実務的には,過去の裁判例から客観的な事故態様により一定の基準が決められています。但し,飲酒運転などの重大な過失がある場合などは過失割合が大きく変わる場合もありますので,一度ご相談ください。

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