後遺障害認定でお悩みの方

後遺障害の認定で自分が思った認定がなされず，不満がある方もいらっしゃると思います。
専門的な知識やレントゲンやMRIの画像などそれに基づく証拠を集めなければ後遺障害の異議申し立てもうまくいきません。法律の専門家に任せて適正な後遺障害認定をもらいましょう。

保険会社との交渉でお悩みの方

弁護士に依頼しなければ，自ら保険会社との対応や示談交渉を行わなければなりません。また、保険会社は専門的知識を有していることから、こちらも専門的知識をもって対抗する必要があります。弁護士に依頼すれば，もうあなたが保険会社と話す必要はありません。治療の早期段階から煩わしい交渉を全て弁護士に任せて治療に専念する環境を作りましょう 。

保険会社から治療を打ち切られそうでお悩みの方

保険会社は医療の専門家ではないので保険会社が治療の相当性を決めるわけではありません。
治療費の支払いを打ち切られた場合には健康保険を使って治療を継続することもできます。治療の進め方や治療を打ち切られた場合にどのように対処するか法律の専門家である弁護士にご相談ください。

慰謝料等でお悩みの方

保険会社からの提案は満額で提案されることはほとんどありません。賠償金の基準には，自賠責基準，保険会社基準，裁判所基準など様々な基準がります。弁護士が介入することにより，適正な賠償を獲得することができます。保険会社から示談の提案がありましたら，まずは弁護士にご相談ください。

弁護士費用でお悩みの方

弁護士というと費用が高いというイメージがあるかもしれません。昨今では自動車保険に弁護士費用特約という特約が付されているものがあり，弁護士費用特約に加入していれば，保険でほとんど場合，弁護士費用が賄うことができます。また，弁護士費用特約を使用しても保険料が上がることもありません。ご自分や同居の親族の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付されていれば，使用できる可能性がありますので，ぜひ保険証券等をご確認ください。

事故から解決までについて

交通事故から解決までの流れについてですが，まず治療に専念して頂くことになります。治療が終了又は痛みが残存したまま症状固定した後，後遺障害の申請を行います。
後遺障害の認定結果が出た後に保険会社との間で賠償金の交渉を行っていくことになります。後遺障害の結果に納得できない場合には異議申立てをすることもできます。

治療と通院について

保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われている場合であっても，最終的に治療の必要性を判断するのは医師になります。医師が治療の必要性を認めていても保険会社が治療費の打ち切りをした場合，健康保険を使って通院することもできます。怪我の状況等にもよりますが、保険会社の言いなりになる必要はありません。

示談案の金額について

慰謝料には，自賠責基準，保険会社基準，裁判基準などの基準があります。自賠責基準は大きな過失がない限り，過失相殺はありませんが裁判基準より低額になることが多いです。自分の過失が少ない場合，弁護士に依頼すれば裁判基準で請求することになりますので，保険会社からの提案より多くの賠償金を得られることとなります。弁護士が介入することにより、後遺障害の等級などによって、保険会社から最終的に支払われる金額が何百万円以上も増えることもあります。

弁護士費用について

弁護士費用特約は，自分の自動車保険の等級が上がることなく使用することができます。また，同居の親族だけでなく，未婚の子供についても事故に遭った場合に弁護士費用特約が使える可能性がありますので，保険会社にご確認ください。
特に，追突事故の被害に遭われた方については，自分の保険会社が動いてくません。相手の保険会社との交渉にお困りの場合には弁護士費用特約の使用をご検討下さい。

過失割合について

過失割合については，相手が二輪車なのか四輪車なのか，信号の有無，道路状況等から判断されることになります。過失割合については一定の基準がありますので，納得できない方は一度弁護士にご相談ください。なお，過失割合について相手方と交渉をしても合意できない場合，最終的には訴訟をして裁判所に判断してもらうことになります。