土地・建物
共有不動産の固定資産税は、連帯納税義務である
共有となっている不動産の固定資産税については、各共有者が連帯して納付する納税義務があります（地方税法第10条の2第1項）。 そこで、自治体は、原則として、連帯納
消費者問題
支払った代金を返還しない条項がある場合にも代金の返還を求めることができるか。
民法においては，お互いが定められた契約内容に拘束されることになります。 したがって，支払った代金についてどのような理由があっても返還しないという条項がある場
相続・遺言
カーボンで複写された遺言
カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言であっても、自筆の要件に欠けるところはないとされています（最高裁平成５年１０月１９日判決）。 カーボン複写も「自書
交通事故
物損事故でも慰謝料が生じることもある
自動車事故が生じてその被害が物的損害のみである場合は、原則として慰謝料は生じないとされています。 通常、被害者が財産的損害の填補を受けることによって精神的損害も
消費者問題
講座の契約を解約したい！
Q 祖父が，パソコン教室の案内チラシを見て，営業所に赴き，受講料が５０万円もする講座の申込をしてしまいました。既に講座の受講を開始していますが，契約の解除は可能