自営業や会社経営をしていると、税務署から税務調査したいとの連絡があったりします。

では、この税務調査を拒否することは可能なのでしょうか。

結論としては、調査を拒否することは事実上できません。

国税通則法には次のような定めがあります。

（国税通則法128条）

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・税務職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

・税務職員による書類等の提出要求に対して、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者

つまり、税務調査を拒否すると犯罪が成立して罰せられるわけです。そのため、税務調査は応じる必要があります。

もっとも税務調査の日時については交渉可能ですから、少し先にしてもらって、その間に顧問税理士さんと打ち合わせして準備することは何ら問題ありません。